会社都合の退職、失業保険がもらえる期間と手続き方法の解説

新型コロナ感染拡大が世界中に脅威をもたらしています。新型コロナは三市のウイルスであり、完全にウイルスの実態がわかっていません。抜本的な治療薬もいまだ日本では未承認の状態です。

 

多くの人が受けたコロナワクチンも、どれだけ効果が期待できるか確固たるデータがあるわけではありません。ワクチン接種をしても、政府は極力不要不急の外出を避けるように推奨しており、ステイホームやおうち時間が叫ばれている現状です。

 

 

ステイホームという生活様式の変化は、我々の経済活動や社会生活をも多く激変させました。今までサラリーマンは会社に電車で通勤して、オフィスに勤めに行きそれぞれを業務をこなすのが当たり前だったんです。しかしオフィスでは人の密集、つまり密が問題でありそれが飛沫感染を促進するといわれるようになりました。

 

 

休日やアフターファイブには、多くの人が食事やお酒をたのしむために、レストランや居酒屋を訪れ楽しいひと時を過ごしていたのです。しかしながら飲食は最も飛沫が飛び、感染リスクが高いとして一斉に外食を控えるようにお達しされました。

 

これに伴って大打撃を受けたのが飲食店です。

 

営業自粛や時間短縮営業が自治体から通達され、思うように営業できなかったり顧客離れを促進したんです。そこで経営もままならず借金を抱えてまで、何とか営業したり、長期の休暇に入る店も多く見られました。飲食店に付随するおしぼりや、お酒、生鮮食品関係などすべての産業が売り上げを大幅に減少させ、経済が思うように回らなくなってしまったのです。

 

さらには旅行業界も唾液を受けたのです。旅行に行くと旅館やホテルのバイキングで人が密になり、木が大きくなってマスクを外して飛沫が生じやすくなると警鐘がならされました。旅行も控えるようにお盆や年末にも叫ばれ、ホテルや旅館、旅行業者や運輸関係が軒並み大幅な売り上げ減になっていったんです。政府自治体の支援金もありましたが、複雑な申請書類と膨大な時間のかかる審査で思うように支援金が給付されず、支払期限に間に合わずやむなく倒産や廃業に追い込まれた業者も非常に多いといわれてます。

 

そして無事に支援金を受けても、経営運営費用数千万円に対して数十万円は焼け石に水でやむなく廃業や倒産に追い込まれるケースも散見されました。このように経営者は非常に厳しく苦しい状況に追い込まれましたが、それに伴って雇用していた従業員も職を失うという結末に至ったのです。このように経営破綻によって解雇やリストラを受けた人がこのコロナ禍ではすごい数になっています。

 

 

こうしたケースの事業所による廃業、退職勧奨に応じた合意退職、企業の業績悪化に伴う整理解雇は会社都合退職と呼ばれてます。これは自己都合による自己都合退職とは一線を画すものです。これは労働者の貯蓄状況や生活スタイル、所帯の収入状況などを完全に度外視した、想定外の完全なる会社の都合によって失業するケースです。

 

 

突然の解雇や退職勧奨では労働者側も準備も何もできず、心構えさえありません。そこで翌日から急遽生活費がなくなり生活費もままならなくなってしまうので、行政では生活保障と求職を両立できるように早急な失業保険制度を設けています。

 

 

会社都合退職による失業保険の受給には、自宅エリアを管轄するハローワークに求職申込書や離職票を提出して手続きを開始します。原則として離職日の翌日から一年以内に申請しなければいけません。給付がスタートするのは申請から約一か月かかるので、速やかに申請を提出することが大事なんです。

 

必要書類を提出し面談した日が受給資格決定日となるのです。

 

完全に失業状態であることを確認するために7日間の待機期間を過ごさなければいけません。7日間の待期期間の翌日から、失業保険の受給期間のカウントが始まるんです。失業保険の支給が決定される失業認定日までに求職活動の最低一回の実績が必要です。積極的にハロワークの求人を活用して求職することが大事なのです。

 

受給資格決定日から約1ヶ月以内に設定される初回の失業認定日にハローワークに行かなければいけません。書類審査と面談で求職活動中かつ就業していないことが認められた場合に失業保険の支給が決まります。

 

 

失業保険の賃金日額は過去半年間の給料を180日で割った金額です。その賃金日額に給付率をかけたものが1日あたりにもらえる失業保険の金額の基本手当日額です。給付日数は勤続年数と年利によって異なってきます。90日から最大330日になっています。

 

コロナ特例もあり、さらにこれらの給付日数よりもはるかに多い日数が給付されるようにもなってます。

 

 

懲戒解雇のケースは？と疑問を投げかけられることがありますが、その場合でも失業保険は給付されるので心配する必要はありません。しかしながら重責解雇かそれ以外の解雇でも給付額に差が生じます。さらに保険給付まで待つ期間も長くなり、給付日数が会社都合退職よりも短くなることを心得ておく必要があります。